2010年10月9日(土)「しんぶん赤旗」

米価暴落

１７０超の地方議会が意見書

過剰米買い入れよ

　生産者米価の大暴落が続いていることにたいし、「過剰米」の緊急買い入れなど、政府に緊急対策を求める地方議会の意見書が１７０自治体を超えたことが８日までに分かりました。

　日本共産党の紙智子参院議員の求めで農水省が明らかにした５日現在の状況は、千葉、茨城、山形の３県をはじめ１６９県市町村が意見書を提出しています。農民連（農民運動全国連合会）の調べでは、福島県議会が５日に意見書を可決したほか、山形県でも天童市や東根市など４市が、滋賀県でも４議会が新たに意見書を可決しています。地域的には山形県が３１、福島県が２６、岩手県が２４、新潟県が１８、秋田県が１５の自治体と、東北・北陸の米どころで農民連やＪＡ農協の請願を採択して、意見書提出となっています。さらに追加提出が見込まれます。

　意見書では、大暴落について「政府が適切な対策をとらなかったために雪だるま式に広がり、米価は９か月連続で下落し、ついに６月の相対取引価格は史上最低まで落ち込んでいる」（山形県西川町議会）と民主党政権を批判。買い入れを拒否している政策の転換を求めています。

　さらに意見書では、「さらなる米価の下落は、日本農業の大黒柱である稲作の存続を危うくするものであり、国民への主食の安定供給を困難にするもの」（山形県中山町議会）として、政府は４０万トン程度の買い入れを緊急にするなどの下落対策を求めています。

　山形県農民連の洞口昇一事務局長は、「農協の概算金が６０キロ９０００円となり農家に衝撃が走っている。『トラクター壊れたらやめる』『借りた田んぼを返す』という人が出ている。意見書はそうした危機感の反映」と話しています。

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