2010年10月5日(火)「しんぶん赤旗」
中小業者の窮状打開を
支援求め集会・省庁交渉
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「円高・デフレ脱却 中小業者に仕事を 消費税増税阻止」を掲げ、中小企業と業者の窮状を打開しようと4日、国会内集会や省庁交渉がおこなわれ、国に支援の強化などを求めました。
この日の行動は、全国商工団体連合会や全国保険医団体連合会などで構成する全国中小業者団体連絡会が主催したものです。会場の衆院第1議員会館大会議室に全国から250人が参加しました。
6人が各地・各分野の実態を報告しました。山口県岩国市の代表は「公共事業の3次、4次下請けが汗水流して仕事をしても工事代金を払ってくれない事態が相次いでいる。国は不払いの実態調査をして解決してほしい」と訴えました。
金沢市で自動車修理工場を経営する女性は「数年前から経営がひっ迫し社会保険料の滞納が恥ずかしながら450万円になった。月2万円ずつ払っていたが、月20万円、年間200万円払わないと差し押さえると脅かされた。そんな売り上げもなく、従業員までも路頭に迷わせることをやめてもらいたいと要請にきた」と話しました。
日本共産党の高橋ちづ子、吉井英勝の両衆院議員、井上哲士、大門実紀史の両参院議員と民主党議員2人が出席し、それぞれあいさつしました。
集会後、各地の代表者らは各党議員に要請するとともに、経産省、国交省など七つの省庁と交渉。各大臣あてに、「中小企業憲章を生かし、急速な円高・デフレへの対応と中小企業・中小業者支援の強化を求める要請書」を提出、業者の実情を訴えて国の指導・改善を求めました。
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