2010年9月18日(土)「しんぶん赤旗」
町工場機械リース助成
京都府計上 業者・共産党が運動
京都府は２２日開会の９月定例会に提出する補正予算案に、小規模企業の機械設備リース料助成を盛り込みます。１５日に発表しました。当初「制度融資で対応する」（０９年６月議会）と消極的な態度だった府を、中小零細業者と日本共産党の運動・論戦が動かしました。
対象となるのは、府出資の財団法人「京都産業２１」の「小規模企業者等設備貸与制度」で機械設備などを導入した企業・個人事業者（原則従業員２０人以下）。割賦販売（割賦損料率＝金利年２・５％）、リース（月額リース料率２・９％〜１・３９％）の２方式あり、割賦損料の半額を、リースの場合はその相当額を助成するというものです。
約２８０件（８月末現在）の利用があり１１年３月末までの分として１０００万円の予算を計上しています。
０８年秋のリーマン・ショック以降、仕事がないにもかかわらず支払わなければならない固定費（リース料や工場家賃、電気基本料金など）が中小零細の製造業者の経営を圧迫。日本共産党府議団は何回もの調査でつかんだ実態を示し、繰り返し固定費への助成実施を要求していました。
また京都府商工団体連合会（京商連）がことし３月とりくんだ、リース代の助成などを求める、山田啓二知事あて要請署名（今年３月）には、丹後機械工業協同組合、京都陶磁器協同組合連合会、伏見銘酒協同組合、京都名産品協同組合など京都各地の地場産業を支える団体から賛同が寄せられるなど、実施を求める声が幅広く広がっていました。
京商連・池田靖事務局長の話 今回の対象は限られたものですが、「日本の宝、町工場を守れ」との声を府に認めさせたものです。固定費が払えず廃業に追い込まれる事業者を出さないため、引き続き制度の拡充を求めていきたい。
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