2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」
中小業者と共に実現
営業応援 共産党の実績
日本共産党は中小業者とともに運動し、政治を動かして要求を実現してきました。実績の一部を紹介します。
小規模登録と住宅リフォーム助成制度
中小業者にとって仕事確保はまったなしの要求。とくに町場の建設業者の仕事減は深刻です。
日本共産党と各地の業種別団体や民主商工会が協力。小規模工事や修繕を地元業者に発注する小規模登録工事制度や、住宅リフォームに助成をする制度をつくるよう自治体に働きかけ運動してきました。
小規模登録制度はすべての都道府県の４４９自治体（全国商工団体連合会調べ、全市区町村の２５％強）が実施。この６年間で１・７倍にふえました。
リフォーム助成制度は３０都道府県の１５６自治体（全商連調べ）が実施しています。
中小業者は「これらの制度は地域に仕事とお金が回る」、自治体は「経済波及効果が大きい」と歓迎しています。
「緊急保証制度」「金融円滑化法」実現に力
中小業者と日本共産党は力を合わせて公的融資の拡充を求めて政府などへの運動を繰り広げてきました。
ガソリンや原材料高騰が中小業者の経営を直撃するなか、２００８年１０月には国に「緊急保証制度」をつくらせ、続けて指定業種の拡大や認定制度を改善させています。
リーマン・ショックで景気が落ち込むなか、政府は今年２月に「景気対応緊急保証制度」をつくり、原則的に全業種を対象にし、認定基準も緩和しました。
また、「税金滞納や過去に自己破産、代位弁済などがあっても現事業に着目して融資の実行を」と迫り、「金融円滑化法」を実現させました。（０９年１２月施行）
国保証取り上げやめさせる
中小業者はほとんどが国民健康保険に加入しています。高すぎて払えない国保料（税）の滞納を理由に、保険証を取り上げられ、医者にかかれない家庭や子どもが増えています。
日本共産党は国会でこの問題を取り上げ改善を求めてきました。
０９年４月からは中学生以下の子どもには短期被保険者証が交付されるようになり今年からは高校生以下に範囲が広がりました。
今年３月の参院厚生労働委員会では、「市町村に対して保険料軽減を見直すことを迫るなど権限を越えた指導をするな」と要求。厚労省は後に地方厚生局に、市町村に不当な干渉をしないように注意喚起する事務連絡をしました。
機械設備リース代金の支払い猶予通知実現
日本共産党の志位和夫委員長は今年２月２日の代表質問で、「町工場は、営々とした努力で、高度な技術を身につけ、経済を土台から支えている『日本の宝』です」と強調。仕事がなく倒産・廃業のふちにたたたされている町工場に対して、工場の家賃、機械のリース代、水光熱費など、固定費補助に踏み切ることが必要だ、と鳩山前首相に迫りました。
その後の中小業者の運動、日本共産党の国会論戦と党首会談での繰り返しの要求のなかで、政府は４月、機械設備のリース代金の支払猶予に応じるようリース会社に要請する通知をだしました。
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