2010年6月19日(土)「しんぶん赤旗」
中小企業憲章を閣議決定
「経済の牽引力」と明記
菅直人内閣は18日、中小企業を「社会の主役である」とする中小企業憲章を閣議決定しました。
憲章は前文で、「中小企業は、経済を牽引(けんいん)する力であり、社会の主役である」と明記。「政府が中核となり、国の総力を挙げて」中小企業の持つ個性や可能性を伸ばし、「困っている中小企業を支え」ることにより、「中小企業が光り輝き、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現される」よう中小企業憲章を定めるとしました。
憲章は前文と「基本理念」「基本原則」「行動指針」の3部で構成。「基本理念」では、中小企業は「地域社会と住民生活に貢献」していると指摘するとともに、多くは「資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難に晒(さら)されてきた」としています。
「基本原則」には、中小企業の経営資源の確保への支援や公正な市場環境の整備、セーフティーネットの整備による中小企業の安心の確保などをあげました。「行動指針」では技術開発や人材育成・確保の支援や起業・新事業展開をしやすい環境の整備などをあげました。
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