2010年4月20日(火)「しんぶん赤旗」

２００２年の米兵放火事件

被害者にようやく謝罪

防衛省

　神奈川県横須賀市に所有するマンション部屋を米兵に放火され、（２００２年７月）以来８年近く損害賠償金が支払われていなかった被害者男性（６６）と妻（６６）が１９日、防衛省からようやく謝罪を受けました。

　防衛省担当者は「ほったらかしになって申し訳ない」とのべ、被害者男性は「米兵に火災を起こされ未解決のままの友人がいる。相手の身になってもっと早く取り組むべきで、今後こんなことがないようにお願いしたい」と求めました。

　防衛省は３月末に被害の査定額を米軍に提出したと説明。金額は米側が決める手順だが、一日も早い処理を求めたとのべました。

　同事件は、部屋を借りた米兵の留守中に、別の米兵が盗みに入り放火したもの。日本の検察は米兵を不起訴処分としました。被害男性は、事件後、損害賠償を申請。しかし、防衛省からの連絡は一切ありませんでした。

　３月に日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と、はたの君枝参院神奈川選挙区候補らが迅速な賠償・救済を要求。４月６日の衆院安全保障委員会での赤嶺議員の質問に、北沢俊美防衛相は「足かけ８年というのは想像を超えている。強く反省し、解決を図っていきたい」と答弁しました。

　米兵犯罪に詳しい高橋宏弁護士は「凶悪な刑事事件でさえ裁判権を行使しないという、日本政府の米国に対する甘さが民事の被害者の賠償請求についても放置する無責任な姿勢を生み出している。民事でも刑事でも被害者の立場で救済すべきだ」と話しています。

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