2009年11月23日(月)「しんぶん赤旗」
地元産業振興考える
「輝く自治体フォーラム」開幕
小規模自治体の取り組みを交流する「第14回 全国小さくても輝く自治体フォーラム」が22日、福島県大玉村で始まりました。50市町村から約160人が参加しました。
福島県内の川俣、浅川両町と西郷、飯舘両村の首長によるシンポジウム「町村長が考えるこれからの地域づくり」では、周辺自治体との連携をどう図っていくか、不況がまん延するもとでの産業振興など、地方が直面している問題について各首長から率直な意見が出されました。
浅川町の須藤一夫町長は、自治体消防の予算が広域消防の20分の1にすぎないことが町財政を圧迫していると指摘。「広域というと(人口)30万だが、それが物理的に可能なのか。住民の理解を得られるのか」と述べ、国が進める行政の広域化に疑問を呈しました。
川俣町の古川道郎町長は、企業誘致が不況で進まないなか、地元企業のネットワークをつくることで仕事を生みだしている取り組みを紹介しました。
コーディネーターの松野光伸福島大学教授は、「小規模自治体の優位性はなんといっても住民に近いところ」と強調。周辺自治体と手を取り合うこととともに、全集落を基盤とした取り組みで行政がイニシアチブを発揮するよう提起しました。
分科会「町村の財政、いまとこれから」では、立命館大学の平岡和久教授が民主党政権の地方行財政政策について報告。地方交付税の一括交付金化や、行政刷新会議の「事業仕分け」に地方交付税が取り上げられたことを批判し、注意を喚起しました。
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