2008年3月4日(火)「しんぶん赤旗」

福祉灯油６８９市町村

寒冷地以外にも広がる

　生活困窮者に灯油購入費を助成する「福祉灯油」の実施自治体が十二道県、六百八十九市町村に広がっています。県段階では、北海道、東北などとともに鳥取、島根、徳島の各県で実施しています。

　原油高騰にたいする政府の緊急対策の一つ。市町村が高齢者・障害者世帯、母子家庭（徳島などでは父子家庭も含む）で住民税非課税世帯にたいし灯油購入費を助成した場合、その経費を特別交付税で支援しようというもの。世帯あたりの助成額は二千円、五千円、一万円と自治体によって違います。

　政府の原油高騰対策強化方針のなかで灯油購入費助成は「寒冷地における生活困窮者対策など自治体の自主的な取組の支援」と説明。このため、「寒冷地とは何をさすのか」「寒冷地以外は実施できないのか」との疑問が自治体から出されていました。

　埼玉県下の首長から要望をうけた日本共産党の塩川鉄也衆院議員が「灯油購入助成は寒冷地に限定されるのか」と質問。政府は「寒冷地に限定したものではない」と答弁しました（一月二十九日）。これらを契機に実施自治体が広がりました。

　徳島県では二月四日、福祉灯油購入費助成制度の創設を発表、県下二十四自治体が一世帯二千円の助成を実施しています。鳥取、島根両県も県の制度実施にともない全自治体が実施しています。

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