2008年1月26日(土)「しんぶん赤旗」

ガソリン暫定税率廃止を

全労連　運動を強める

　全労連は、異常な燃料高騰から国民生活と営業を守るため、ガソリン・軽油など燃料税にかかる暫定税率の廃止など原油価格高騰に対する緊急要求をまとめました。二十五日まで都内で開いた評議員会に報告しました。

　燃料税は、「道路特定財源」としてムダな高速道路建設などの財源となっており、暫定といいながら約三十年間も上乗せ税率を課しています。

　小田川義和事務局長は「道路建設計画が先にありきとなっている」と指摘し、「世論調査では国民の三分の二が廃止を求めている。与党は三月にも成立させようとねらっており、二月に集中した取り組みを強めよう」と呼びかけました。

　全労連は昨年、緊急要求を政府に申し入れていますが、政府の対策は備蓄原油を放出せず、生活困窮者への灯油補助も少ないため、改めて緊急対策をまとめました。

　燃料税の暫定税率の廃止のほか、備蓄原油の放出と価格安定策▽灯油購入費の助成引き上げ▽適正な下請単価の保障や、労働者に賃下げなどの犠牲を転嫁させない指導―などを求めています。

　連合は二十四日の中央執行委員会で、民主党が打ち出している揮発油税や軽油引取税など自動車関係諸税の暫定税率の廃止について、「特定財源諸税について廃止・縮小等の見直しをする観点から廃止に賛成する」との考え方をまとめました。

　連合が暫定税率廃止を打ち出すのは初めて。廃止に反対している一部の民主党議員にも影響を与えるとみられます。

　廃止後の地方の道路整備財源の確保については、万全を期すよう求めるとともに、廃止後の特定財源のあり方や一般財源化については引き続き検討するとしています。

　民主党が提起している「地球温暖化対策税」への一本化については、「既存税制との整合性、税の効果を含め、国民的な論議と合意が必要である｣としています｡

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