日本の世直しを大阪から――日本共産党の躍進で希望が持てる新しい政治を
6月1日、志位和夫議長の大阪での訴え
みなさんこんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。こんなにたくさんの皆さんが足を止め聞いてくださいまして感激しております。どうか最後までよろしくお願いします。（拍手）
みなさん、待ちに待った参議院選挙が目前に迫ってまいりました。「比例は日本共産」との声を広げに広げていただきまして、今お訴えした 山下よしきさんはじめ5人全員の勝利のために、大阪のみなさんのお力ぞえをよろしくお願いいたします。（拍手）
そして大激戦の大阪選挙区は、清水ただしさんです。清水さんは「困っている人に笑顔を届ける政治家」です（拍手）。たとえば犯罪被害者の方々への支援に取り組んできました。犯罪の被害にあった遺族や被害者のみなさんの苦しみに寄り添って、支援拡充に奔走してきました。国会の質問だけでなくて上川陽子法務大臣（当時）と犯罪被害者の会の面会の実現、そして20歳未満の被害者の方の遺族給付金を320万円だったものを1060万円に大幅に引き上げたのも、清水ただしさんなんです（拍手）。そういう政治家です。私も犯罪被害者の会のみなさんに直接訴えをお聞きする機会があったのですけれども、清水さんへの強い信頼、清水さんが頑張ってくれたことへの感謝が口々に語られたことがとても印象的でした。（拍手）
そして万博・カジノ問題です。２０１６年、「万博誘致の本当の狙いはカジノだ」と、このことを国会で初めて告発したのが清水ただしさんの質問なんです（拍手）。この質問から始まってとうとうここまで追い詰めてきた。参議院の大阪選挙区選出議員は全員がカジノ推進だと聞きました。全員がカジノ中毒。こんな人たちに大阪の議席を独占させるわけにいかないじゃないですか（拍手）。どうか「カジノストップ」の願いは清水ただしさんにお寄せください、よろしくお願いします。 （拍手）
物価高騰からどうやって暮らしを守るか
さて、この選挙は、物価高からどうやって暮らしを守るか、これが国民のみなさんの1番の熱い関心だと思います。私は、この場で3つの問題に絞って訴えたいと思います。
消費税の減税――一律５％減税、国債に頼らない財源提案
第1は、何と言っても消費税の減税です。この問題が参議院選挙の大争点に浮上してまいりました。
自民党の幹事長は「政治生命」をかけて減税に反対すると言い出した。しかし私は、自民党に聞きたい。自民党はこの物価高から暮らしを守るためにどういう具体的対策をやるんですか。何にもないじゃないですか。「政治生命」をかけるというんだったら消費税減税にこそ「政治生命」をかけたらどうだ、こう言いたいと思いますがどうでしょう。（拍手）
この問題で、国民の多数のみなさんの声ははっきりしてまいりました。世論調査で国民の7割が何らかの形での消費税の限税を求めています。そして大事なことは、国民の7割の方が「財源を明らかにすべき」だとも答えています。
日本共産党は、消費税は廃止を目指して緊急に5%への減税を行い、インボイスは撤廃する、その財源は赤字国債に頼らず、大儲けをあげている大企業と富裕層に応分の負担を求めることでまかなう。こういう提案をしております（拍手）。みなさん、これこそ国民の7割の声に答える提案ではないでしょうか。（拍手）
日本共産党の提案は、大事なポイントが2つございます
第一は、一律で5%への減税を行うということなんです。つまり食料品も、衣服も、日用品も、水光熱費も、携帯料金も、すべての消費税を5%に下げよう。これが私たちの提案です。平均的な世帯で年間12万円の減税になります。「食料品をゼロに」という主張もありますが、これに比べても減税効果は2倍になるんです。そして一律５%になればインボイスも必要なくなるではないですか（拍手）。物価高騰から暮らしを守るうえで最も合理的で効果的な方策ではないでしょうか。（拍手）
第二は、責任ある財源提案を行っていることです。
先日、辰巳孝太郎衆議院議員は、予算委員会で、日本共産党はこういう財源提案とセットで消費税減税の提案をしているのです、こういったところ石破首相がこう答弁しました。
「御党の安易に国債の発行に頼らないという姿勢は本当に立派だと思っております。志位議長がそういうご発言をされたということを感動を持って拝聴たしました。法人税など税制のあり方を議論させていただきたい」
私も長く国会やっておりますが、総理大臣から「感動」したと言われたのは今回は初めてでございます（拍手）。そうまでいうんだったら減税をやったらいいですよね。（拍手）
大企業には十分な負担能力があることは明らか
そういう答弁があったので、私は、決算委員会で、消費税減税と法人税の問題について質問をいたしました。私が聞いたのはただ1点でありまして、「大企業には今以上の税金を負担する能力があるのかないのか」。これ聞いたんです。
このパネルご覧ください。国会で出したものです。ちょっと遠い方には見えないかも分かりませんが、大体のことだと思って聞いてください。
このオレンジの棒は、この11年間の大企業の利益の推移です。29兆円が77兆円に2・6倍になっている。ぼろ儲けです。ところがこの青い棒、法人税は9兆円から15兆円に1・6倍しか増えていない。法人税の減税と大企業優遇をやってきた結果です。そして内部留保は333兆円から539兆円に空前の規模にふくれ上がってるじゃないですか。私はこれを見せてですね、財務大臣に、大企業には今以上の負担能力があることは明らかじゃないかと聞いたんですが、誰が見てもそうですよね（拍手）。ところが財務大臣は、なかなか「ある」って言わないんですよ。
そうだと思って、私はもう1枚パネルを用意してまいりまして、これは資本金階級別の法人税の実質負担率のグラフなんです。ここに明らかなように、中小企業が高くて大企業になればなるほど低くなっていくでしょう。小規模企業は18・5%、中堅企業は20.6%、大企業は10・0%しか払っていない。おかしくないですかこれ。おかしいですよね（拍手）。中小企業の半分しか税金を払ってない。誰が見ても不公平だ。（拍手）
これを出して、これでも大企業に負担能力がないというのかと聞いたところ、財務大臣は、「ない」とは言えませんでした。「ある」とも言わないけど、「ない」とは言えない。ならばみなさん、払ってもらおうじゃないですか。（拍手）
私たちは、大企業を敵視しているんじゃないんです。もうけにふさわしい税金を払ってもらおうというのが日本共産党です。そうすれば家計が良くなって、経済も良くなって、ひいては大企業のビジネスだって良くなるじゃないですか。そこまで考えているのが日本共産党なんです（拍手）。みなさん、これこそ1番道理のある財源論ではないでしょうか。（拍手）
「赤字国債で」という主張の無責任――本気で消費税減税を実行する試金石はどこにあるか
消費税減税の財源について、「赤字国債を出せばいい」という党があります。私は、率直に申し上げますが、消費税を5%にするのに必要な財源は15兆円、廃止に必要な財源は30兆円を超えます。毎年毎年15兆円から30兆円もの赤字国債を出したらどうなるか。国債を過剰に発行すればひどいインフレになる危険があるということは経済学の常識であって、私は赤字国債に頼るというのは責任ある態度とは言えないと思いますがいかがでしょうか。
みなさん、ここは、本気でやるかどうかなんです。本気で消費税限税を実行しようとすれば、大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革を実行することがどうしても必要です。これやるかどうかが、本気か、口先かどうかの試金石になってまいります。（拍手）
あと1 歩のところまで追い詰めてまいりました。ここは日本共産党を躍進させていただいて、清水ただしさんを勝たせていただいて、この大阪から消費税減税ののろしを上げていこうじゃありませんか。よろしくお願いいたします。（拍手）
どうする米不足・米高騰――自民党農政の３つの失政をただす
米不足という事実を認め、米増産に切り替えるべき
さて第2は、米問題であります。今お米の価格高騰は本当に深刻で、5キロで4200円を超えている。
この大本には米不足があるんです。米が足らないのが1番の問題なんです。23年の米の需要量は705万トンでした。生産量は661万トンでした。引き算をすれば分かるように44万トン不足しているんです。この問題を、わが党の紙智子参議院議員が農水委員会で小泉農水相を追及いたしました。小泉大臣に対して「米不足を認めますか」、こう聞いたら、小泉大臣の答弁は「全体として供給量はあります」というものでした。米不足を認めようとしないのです。「米の不足感」はある、こういう言い方をする。「不足感」――心の問題にすり替えようとしているけれど心の問題じゃない。現実におコメがない、不足している。
米不足を認めようとしない。こういう認識だから、備蓄米の放出も後手後手になってしまった。こういうその場しのぎの小手先細工では解決することはできないと思います。私は、政府に求めたい。米不足を認めて米の増産に切り替えるべきだ、このことを強く求めたいと思います。（拍手）
「三悪農政」を続けてきた自民党に厳しい審判をくだそう
それでは、どうやってそれをやるか。どうして米不足に陥ったかを考えれば答えが出てきます。
米不足が起こったのは自然現象じゃない。自民党農政の３つの失政の結果だということを、この場で言いたいと思います。
第1に、米の消費が毎年減ることを前提にして、農家に減反と減産を押し付けできた。とくにコロナ危機の21年から22年の2年間で50万トン分の減産を拡大してきました。米を作るのを減らせ――この号令をずっとかけてきた。それが店頭から米が消える「令和の米騒動」を引き起こしました。
第2は、米の生産基盤そのものを壊してきたということです。民主党政権の時に、１０アールあたり1万5000円の所得補償という制度を作りました。これはいい制度だったんです。これをなくしてしまって年間1500億円もの所得を農家から奪った。そしてお米の生産も流通も市場まかせにしてしまって、生産者米価を長期にわたって低落させ、お米の農家、一時はで「時給10円」だったんですよ。時給10円。これでどうやって農業をやっていけというのか。「米作って飯食えねえ」、これが農家の声ですよ（拍手）。2000年以降米農家は1/3まで減りました。
第3に、そうやって農家に減産、減反を押し付けながら、毎年毎年「ミニマムアクセス米」という必要のないお米を77万トンも輸入をしてきた。どれだけ農家のみなさんの心を折ったかはかりしれません。
みなさん、自然現象で起こってるんじゃないんです、自民党農政の失敗の結果なんです。農家に減反と減産を押し付けた、生産基盤を壊した、必要のない輸入を続けた。「三悪農政」を続けてきた自民党に厳しい審判をくだそうではありませんか。（拍手）
生産者に再生産可能な価格保障を行い、消費者に納得できる手ごろな価格で提供する――農業予算増額を
ここはみなさん、この問題でも大きな切り替えが必要です。減反、減産の押し付けはやめて大幅増産に切り替えようじゃないですか（拍手）。所得補償と価格保障で安心して米が作れる農業にしていこうではありませんか（拍手）。「輸入拡大もあり得る」なんてことを小泉大臣は言い出したけれども、とんでもないですよ。「ミニマムアクセス米」は中止させようではありませんか。（拍手）
だいたいみなさん、米は日本人の主食なんですよ。日本人の体は米でできているんです。米は主食なんです。だから、「生産者に再生産可能な価格保障を行い、消費者には納得できる手ごろな価格で提供する」。これは国の責任なんです（拍手）。
そのために必要な税金は入れるのが当たり前じゃないですか（拍手）。ところがこの間、農水省の予算をどんどん減らしてきて2・3兆円まで減った。軍事費をどんどん増やして8・7兆円にまで増やしている。農水予算の4倍の軍事費を使っている。みなさん、米の安定供給ができずに何が安全保障かと私は言いたい（拍手）。日本共産党は緊急に農水予算を1兆円増やすことを提案したいと思いますが、いかがでしょう（拍手）。日本共産党を伸ばしていただいて日本の米を救おうじゃないですか、食を救おうじゃないですか、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
年金・医療・介護――切り捨てを許さず充実への転換を
年金――物価・賃金に応じて増える年金にしていこう
第3は、年金・医療・介護の充実です。私たちが消費税減税をやるべきだと言うと、政府は、「社会保障の財源が」と言いますよね。しかし社会保障はどうなっているか。物価高騰のもとで、どの分野も危機的状況じゃないですか。
たとえば年金です。この前、自民党、公明党、立憲民主党によって、「年金制度改定法案・修正案」が衆議院で通過しました。この「修正案」の最大の問題は、「マクロ経済スライド」と言いまして、年金を物価や賃金の伸びより低く抑えて目減りさせる仕組みを温存したところにあります。この仕掛けのおかげでこの13年間で公的年金は実質で8.6%も目減りした。どんどん年金が減ってきた。「修正案」はこれをさらに12年間続けて、高齢者も現役世代も年金の10%カットをやろうって言うんです。10%と言いましたら月10万円の年金の方が9万円になるってことです。年間12万円もの年金を減らそうって話です。こんな「修正案」には日本共産党は断固として反対を貫いてまいります。（拍手）
今必要なのは、「マクロ経済スライド」はもうやめる。そして年金の積み立て金がたくさん溜まっているのです。これを計画的に活用する。高額所得者の年金保険料に「頭打ち」があって安くされている。これを見直す。賃金を上げ雇用を安定させて、年金を支える力を強くする。これらをやって、物価や賃金に応じて増える年金にしていこうではありませんか。（拍手）
そしてヨーロッパではどこでもやっている「最低保障年金」を、日本共産党はつくるために頑張りますので、お力ぞえをよろしくお願いいたします。（拍手）
医療――緊急の国費投入で医療崩壊を止めよう、医療崩壊を加速させる自公維に審判を下そう
医療はどうでしょうか。全国6000の病院が加入する日本病院会など6つの病院団体が、先日、連名で衝撃の訴えを出しました。「このままでは、ある日突然、病院がなくなります」、という訴えです。診療報酬が物価の高騰で大幅に実質減、61%の病院が今赤字なんです。医療従事者の賃下げが余儀なくされ、退職が相次いでいます。大阪では、西淀病院では、1年間で30人の看護師さんが退職をされたと聞きました。まさに医療崩壊寸前のところに今来ている。日本共産党は緊急に国費を5000億円投入して、医療崩壊を止め、医療従事者の待遇を良くしよう、こういう提案をしております。どうかお力をおかしください。（拍手）
みなさん、ここで許しがたいのは自民、公明、維新が「4兆円の医療費削減」の合意をした。その第一歩として、先日、「11万の病院のベッドを削る」、この合意をやったことです。ベッドを削るってのは、お医者さんも看護師さんも削るってことなんです。「余剰ベッドを削減する」――余ってるから削るっていう。コロナの反省を忘れたのかと私は言いたいんですよ（拍手）。余力がなければ危機に対応できない、救える命が救えない、これがコロナの最大の教訓だったじゃないですか（拍手）。コロナの教訓をすっかり忘れて、ただでさえ水に溺れているような人を、頭を抑えつけて水の中に沈めるような非道な仕打ちをやる。許せません。私は訴えたい。医療崩壊を加速させようという自民、公明、維新に厳しい審判を下そうではありませんか。（拍手）
介護――「国家的詐欺」は許せない、介護崩壊を止め、介護従事者の賃金引上げを
介護はどうでしょうか。介護は崩壊がすでに深刻です。24年に在宅介護の基本報酬が引き下げられたのがきっかけになって、全国で 784もの事業所が消え、その7割は訪問介護なんです。この4月に、NHKの「クローズアップ現代」という番組が、この問題を特集をしておりました。そこでは大阪府では、全国最多の73もの介護事業所が倒産・休廃業に追い込まれた、こういう深刻な実態をうつしておりました。
みなさん、高い介護保険料払って、いざ介護が必要になった時に、ヘルパーさんがいない、介護事業所がない。これは「国家的詐欺」じゃないですか（拍手）。こんなこと許すわけにはいきません。日本共産党は国費の負担割合を10%増やして、1.3兆円のお金を投入して、介護崩壊を止め、介護従事者の方々の賃金を引き上げるために頑張り抜く決意でございます。（拍手）
「財界中心」の政治の歪みに切り込める党でこそ、国民の暮らしを守れる
暮らしの切実な問題について、3つ申しました。消費税増税、米農家つぶし、社会保障の切り捨て。その震源地はどこでしょう。すべての暮らしを壊す号令は日本経団連からかかってきている。その言いなりになって、その先兵となっているのが自民党です。この「財界中心」の政治の歪みに切り込める党でこそ、みなさんの暮らしを守ることができる（拍手）。そして、それをやろうと思ったら企業・団体献金もらっている党ではできません。党をつくって103年間、企業・団体献金は1円ももらったことがない。企業・団体献金の禁止、政党助成金の撤廃、これを一貫して求めている日本共産党を伸ばすことが、暮らしを守る1番の力になるんじゃないでしょうか。どうかお力をよろしくお願いいたします。（拍手）
「アメリカ言いなり」の大軍拡をやめ、憲法９条を生かした外交で平和をつくろう
最後に、平和の問題について訴えます。
トランプ政権は、日本に対して不当な関税を押し付けているだけではありません。「軍事費をGDP比3%以上に増やせ」、いざという時には自衛隊は最前線で戦え、こういう合令をかけている。「アメリカ言いなり」に大軍拡をこのまま続けていいのか、これは日本の大問題ではないでしょうか。（拍手）
日本が大軍拡の道を走れば、相手も軍拡を加速させる。軍事対軍事の悪循環に陥ってしまって、それが1番危ないのではないでしょうか。日本共産党は平和も暮らしも壊す大軍拡にはきっぱりノーの声を突きつけて頑張りぬきたいと思います。（拍手）
今必要なのは戦争の準備じゃない、平和の準備です。東アジアに平和をつくる憲法９条を生かした外交こそ必要じゃないでしょうか。（拍手）
私は、4月末、日中友好議員連盟の一員として中国を訪問してまいりました。全人代の委員長をはじめ中国の政府と党の要人と相次いで会談を行いました。その場で私が発言したのは、「日中は2度と戦火を交えてならない」、そのために大事なのは、2008年の日中首脳会談で合意されている、「日中は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」。この合意を順守することだ。いい合意ですよね（拍手）。こういう合意があるんだから、日本も中国もそれをしっかり守ることが今大事ではないか。こういう発言をいたしました。そうしましたところ、中国側は、「私たちは志位議長の提案を重視しています」と、肯定的に応じました。
私は、同時に、言うべきことはきちんと言わなくてはと考えて、２つの点を言いました。一つは、東シナ海での力を背景にした現状変更の動きは自制してほしいということです。もう1つは、台湾問題の平和的解決を強く望みます。中国による武力の行使や威嚇に反対です。同時に第三国による軍事的な関与や介入にも反対です。あくまでも平和的解決を求めますということを、はっきり伝えました。（拍手）
言うべきことはきちんと言う。同時に、日中両国関係を前に動かすための外交に知恵をしぼって取り組む。そういう仕事にとりくんでいるのが日本共産党です。そういう外交というのは、本来、日本政府がやるべき仕事じゃないですか。（拍手）
みなさん、今年は戦後80年です。戦後80年たって日本の全土に米軍基地が置かれ、沖縄では22世紀まで使える新しい基地が押しけられようとしている。広島・長崎の被爆80年の年に、世界が核兵器禁止条約を前進させようと力をつくしている時に、唯一の戦争被爆国の政府がアメリカに気兼ねしてこれに背を向けている。こんな「アメリカ言いなり」の政治はもうやめようではありませんか。（拍手）
アメリカとの関係は、対等・平等の関係に切り替えましょう。対等・平等でこそ本当の日米の友好関係がつくれるんじゃないでしょうか。（拍手）
「財界中心」「アメリカ言いなり」――２つの歪みをただす日本共産党の躍進を
みなさん、「財界中心」、「アメリカ言いなり」――この2つの政治のゆがみを、日本共産党を伸ばしていただいて大本から正して、女性も、男性も、子どもも、高齢者も、国民みんなが希望が持てる新しい日本をつくろうじゃないですか。日本の世直しをこの大阪からやろうじゃないですか。比例での勝利と清水ただしさんの勝利をどうかかちとらせてください（拍手）。清水さんのたたかいも、大激戦ですが、議席に手がとどくところまで追い上げてきた。チャンスですよ、みなさん。このチャンスをつかまなくてどうするかというところまで持ってきましたので、この素晴らしい政治家、どうか大阪の代表として押し上げていただきたい（拍手）。比例での勝利とともに清水さんの勝利を訴えまして、私の訴えとさせていただきます（拍手）。
ありがとうございました。頑張ります。（大きな拍手）