学費が払えない

• 多くの学校で学費の納付猶予、延納・分納を実施。
• 家計急変後の所得見込みが年収380万円以下（４人世帯）なら、高等教育の修学支援制度（給付奨学金＋授業料減免）の対象に。
• 学校によって全学生への給付金、年収380万円以上でも受けられる支援がある場合も。
• いずれも在学中の学校に相談を。

バイトが減った

• 学生支援緊急給付金（10～20万円を給付）に申し込めます。
• 自宅生や「バイトする予定だった」という新入生も対象。
• LINEでも申し込める学校も。
• 在学中の学校にまずは相談を。
• 文部科学省Q&A

奨学金が返せない

• 家計急変後の所得見込み（自己申告でもOK）で、減額、猶予制度が利用可能。
• 利用目安
  減額制度・見込年収325万円以下
  （所得225万円以下）
  猶予制度・見込年収300万円以下
  （所得200万円以下）
• 詳しくは、日本学生支援機構「新型コロナウイルス感染症の影響による減額返還制度・返還期限猶予制度の利用について （Q&A）」
  奨学金相談センター 0570-666-301

家賃が払えない

• 住宅確保給付金が使えます。
• 家賃が３カ月支給（上限あり）。事情により、最長９カ月まで支給延長。
• 離職・廃業のほか、減収で住居を失う恐れのある人も対象です。
• 自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生も対象。
• 問い合わせは市区町村の自立相談支援機関へ。

生活費がない

• 生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）があります。
• 収入の減少があれば、適用の対象に。自営業者や個人事業主、アルバイトや学生でも可能。
• 両方で最大80万円まで借りられます（返済時に住民税非課税世帯以下の場合は返還免除）
• お問い合わせは、市区町村の社会福祉協議会へ

解雇、雇止め、賃金カットなどに関する相談

• 新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口
  各都道府県の労働局　雇用環境・均等室などに電話を
• 全労連労働相談ホットライン
  0120-378-060（平日の10時～17時）
• 日本労働弁護団ホットライン
  03-3251-5363
  （月火木・15時～18時、土・13時～16時）
• 労働・セクハラなど女性専用窓口
  03-3251-5364
  （毎月第2・第4水　15時～17時）
  ＊必ず女性弁護士が対応

内定取り消しなどについての相談

• 新卒者内定取消等特別相談窓口（厚労省）
  各地の新卒応援ハローワーク、または最寄りのハローワークに
  新卒応援ハローワークの所在地一覧

バイト先から「休んで」と言われた

• 雇用主の都合なら、平均賃金の60％以上の休業手当（労働基準法26条）
• 雇用主には、雇用維持のために「雇用調整助成金」が給付（特別措置4/1～6/30）。
  ＊条件を満たせば賃金の最大９割
  ＊雇用保険に加入していないアルバイトなど非正規労働者も対象

「売上減だから」と時給を下げられた

• 同意なしの時給引き下げは違法（労働契約法８条）
• 減額分は「未払い賃金」となり違法（労働基準法24条）

内定取り消し

• 内定でも雇用契約が成立しており、正当な理由がない限り無効。

派遣切り

• 契約期間途中の解雇は無効（労働契約法17条）
• 休業の場合、賃金の60％以上の休業手当（派遣元に請求）。
• 派遣元には、新たな就業先の紹介などの「雇用安定措置」を講じる努力義務あり。