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かさねていっせい地方選挙募金へのご協力を訴えます

2011年4月  日本共産党中央委員会 

  いま、戦後最大の地震・津波、原発事故による大災害のなかで、いっせい地方選挙をたたかっています。日本共産党は、全国で被災者救援・復興支援にとりくむとともに、いっせい地方選挙が、大災害をのりこえ、それを通じて福祉・防災に強い新しい日本をつくる第一歩になるよう全力をあげています。

多くのみなさんに被災地救援の募金へのご協力をいただいています。そのうえに重ねてのお願いで恐縮ですが、いっせい地方選挙での日本共産党の前進のための募金を、ぜひともお願いしたいのです。また募金をしてくださる人の輪を広げていただくことを訴えます。

 日本共産党は、被災者の救援、原発事故の危機回避という当面の課題に全力を尽くしています。同時に、その先の課題として、未曽有の災害からの復興に国の総力をあげてとりくむこと、原子力行政やエネルギー政策の抜本的転換をはかることを掲げています。復興のあり方、そのための巨大な財源の保障など日本共産党は独自の方向を明らかにしています。これまで原発の危険性を一貫して追及してきた党として原子力行政・エネルギー政策の転換についても確固とした方策を持っています。

 身近な問題にかんしていえば、日本共産党は「災害から命を守る」という自治体の責務と「住民の福祉を守る」という自治体の原点は一体のものだと主張しています。公立病院を廃止し、保健所を半減し、介護も保育も民間まかせにする…こういった自治体が、災害の際に住民の命が守れるでしょうか。

 いっせい地方選挙で日本共産党が前進・躍進してこそ、大災害を乗り越え、住民の命と暮らしが守られる新しい社会の方向へ前進することができると、私たちは確信します。

 選挙でかちぬくには、日本共産党と候補者の政策と役割を有権者に知らせる宣伝・組織活動が不可欠です。節約に努めますが、相当の資金が必要です。

 日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党員と国民のみなさんから寄せられるお金に頼って活動しています。大企業は復興資金に応分の責任を担え、政党は助成金を返上して被災者支援に回せと、きっぱりと主張できる党です。

かさねて、いっせい地方選挙募金へのご協力を切にお願いするものです。

【募金の送り先は】

募金は、もよりの都道府県・地区委員会または党支部、議員にお願いします。

中央委員会に送金される場合は、下記に郵便振替でお願いします。振替用紙をお送りすることもできます。→

 00170―7―98422 日本共産党中央委員会

 ※通信欄に、住所・氏名・職業、および「選挙募金」と記入してください。

日本共産党は国民のみなさんの清潔なお金だけで活動しています

日本共産党本部の収入構成(%)
円グラフ/日本共産党本部の収入構成(%)
党費 3.6%
個人寄付 2.5%
「しんぶん赤旗」、書籍など
事業収入
83.6%
各県納付金 その他 10.3%
(2007年分)

政党助成金(国民の税金)だのみの自民、民主など
各党が受け取った政党助成金額(1995〜2007年合計)

棒グラフ/各党が受け取った政党助成金額(1995〜2007年合計)


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