2011年6月4日(土)「しんぶん赤旗」
泡瀬干潟事業中止を
赤嶺議員・党沖縄県議団が要請
 （写真）園田政務官（右）に要請書を渡す（左から順に）赤嶺、玉城、西銘、渡久地、前田、嘉陽、真栄里の各氏＝３日、東京・内閣府 |
国や県、市が推し進める泡瀬干潟埋め立て事業（沖縄県沖縄市）について、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（党沖縄県委員長）と党県議団は３日、内閣府に対し、同事業を撤回し、被災地復興のために予算を運用するよう要請しました。
前日まで東日本大震災の被災地でボランティア活動や視察を行った５県議（嘉陽宗儀、前田政明、玉城ノブ子、渡久地修、西銘純恵）と真栄里保県議予定候補が、園田康博内閣府政務官に要請書を手渡しました。
赤嶺氏らは「東日本大震災で、埋立地の津波・液状化の被害は甚大であり、海岸・湿地・干潟の埋め立てについては見直さなければならないという教訓が得られた」（要請書）と指摘。環境省は干潟保全を提言し、２００９年の福岡高裁判決でも同事業が「経済的合理性がない」とされたことを指摘し、撤回を求めました。
園田政務官は「地震・津波対策は当然取り組んでいかないといけない。県や市と不断の検討を行う」としながら、「事業を進める方針を変えることはない」と述べました。
嘉陽氏は、「需要予測も観光客が落ち込むなどで経済的合理性がまったくなくなってきている。今の大震災の状況もふまえて検証し直すべきだ」と強調。赤嶺氏は「国会の場でも引き続き説明と撤回を求めていく」と述べました。
