2011年5月2日(月)「しんぶん赤旗」
二大政党への不信
いっせい地方選
民・自ともに議席減
「民主党大敗」と報じられた４月のいっせい地方選。選挙結果をみると、民主党ばかりでなく、自民党も含めて「二大政党」に対する国民の不信が示される結果となっています。
今回の地方選は、民主党が政権与党として臨んだ全国規模の選挙で、政権与党についた利を生かして大幅議席増が可能とみられていました。民主党自身も「議席を増やし支持基盤を確立する」（岡田克也幹事長）と位置付け、大量立候補を画策。しかし、菅政権への逆風から擁立そのものも当初の目算が狂ったうえ、議席でみても、政令市議選で前回（２００７年）比２２議席減、東京区議選で３１議席減、町村議選で６議席減。「今回の敗北で、その目算は完全にはずれた。民主党は党再生のシナリオを一から練り直さねばならない」（「朝日」４月２６日付社説）事態に直面しています。
民主党の退潮傾向は、国政選挙での比例得票（今回の地方選と比較可能な選挙区の比例得票）で見るといっそう明らかです。（グラフ参照）
とくに、政権交代となった０９年総選挙の比例得票と比べると、道府県議選は３６・９％、政令市議選は２７・９％、市区町村議選は１５・３％にまで落ち込んでいます。
一方、民主党敗北を前に「最初の国政選挙で勝利できたことは、わが党に頑張ってほしいという国民の気持ちが現れたものだ」（谷垣禎一総裁）と息巻く自民党はどうか。
同党も、道府県議選・政令市議選でそれぞれ前回比２１議席減、市議選で６９議席減、東京区議選で６議席減、町村議選で７議席減と軒並み減らしています。１０年参院選比例得票と比べると、道府県議選・政令市議選の得票は上回っていますが、市区町村議選は６７・６％にとどまっています。
４月２６日に開かれた自民党全議員懇談会では「地方選は敵失でとどまった」（柴山昌彦副幹事長）、「選挙結果は民主党のミスのおかげだ。自民党らしさが見えていない」（坂本剛二前衆院議員）などの声があがるなど、自民党の政策そのものが支持を得ていないことを認める発言が相次ぎました。
ちなみに、自民党とともに政権についてきた公明党も「完勝」を誇っているものの、そもそも前回獲得議席より候補者を絞ってのこと。前半戦あわせて道府県議選、政令市議選で１０議席、市区町村議選で３２議席も後退させています。
マスメディアも「道府県議選では民主党のみならず自民党も伸び悩んだ。生活に密着した地域の課題に対し二大政党の取り組みが甘かったことを示している」（北海道新聞４月１２日付社説）と評しています。
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