2011年2月26日(土)「しんぶん赤旗」
くらし営業守るダントツの力
京都 党議員団の役割訴え
市田書記局長迎え演説会
 （写真）市田忠義書記局長の訴えを聞く大演説会参加者＝25日、京都市の府立体育館 |
市田忠義書記局長を迎えた日本共産党大演説会が２５日、京都府立体育館で開かれ、市田氏、９０人のいっせい地方選予定候補が、会場を埋めた聴衆に選挙勝利への支持を訴えました。
府内第１党、１２０人の党議員団の値打ちが映像で紹介され、子どもの医療費助成の拡充、中小企業の応援など、抜群の力を発揮している活動に大きな拍手が起こりました。
京都府瓦工事協同組合の光本大助副理事長は「地域の経済効果もある住宅リフォーム助成制度を進める共産党に伸びてほしい」と期待を寄せました。
日本航空の不当解雇撤回裁判をたたかうパイロット原告団長・山口宏弥さんが支援をよびかけました。
大きな拍手で迎えられた市田氏は、民主党政権の行き詰まりを内政・外交にわたり解き明かしました。
くらしの問題では、民間労働者の平均賃金が１２年連続で減り続け年収で６１万円も削られる、単価切り下げなどが原因で地元京都の民間事業所だけで１０年間で２万７０００減少する―など、「庶民のくらしは危機の真っただ中」にあるのに、一握りの大企業は昨年度１１兆円もの内部留保をため込んだ実態を告発。「こうした状況で菅首相がとったのは法人税減税だ」と、逆立ち政権を批判しました。
くらしにとって必要なことは何か―。市田氏は「“外需だのみ”から家計・内需主導に切り替え、国民の懐をあたため、国内での物の売り買いを活発にさせることだ」と断言しました。
平均で時給７３０円の最低賃金を１０００円に引き上げる、そのための中小企業支援の大幅な拡充―など具体策を提示。「この中小企業支援は日本は総額５０億円、アメリカは５年間で８８００億円。こういうことこそアメリカに学んだらどうか」と述べると笑いと拍手が沸きました。
職人技の集積地である京都。市田氏は「この京都経済の根幹である中小企業の経営を守るため全力をあげてきたのが日本共産党の地方議員たちだ」と強調し、京都府の党議員の議席占有率は２０％と日本一であることを紹介しました。
「映像では、府政の実態と日本共産党議員団の値打ちが示されましたが、私からは二つのことを言いたい」と述べ、議席占有率２０％＝５人に１人の日本共産党議員の力で、(1)中小企業の機械リース代など固定費補助が全国で初めて実施された(2)「解同」いいなりの同和行政に体を張ってたたかい是正させた―実績を紹介。「国政でも地方政治でも『政治を変えたい』という願いに応えられるのは日本共産党しかいない」と強調しました。
