2011年2月8日(火)「しんぶん赤旗」
トヨタ子会社誘致に５００億円
少ない地元雇用 大半が非正規
工業団地・高速道・港整備…至れり尽くせり
宮城県
 （写真）セントラル自動車の敷地の手前には「この地から世界へ向けてトヨタ車をつくりますよろしくお願いします」と記されている看板が掲げてある |
巨額な税金を投入して企業誘致をすすめる宮城県では、それに見合う雇用が確保されていません。
宮城県の誘致で神奈川県から仙台市の北にある大衡村（おおひらむら）に移転したのが、トヨタの１００パーセント子会社、セントラル自動車です。１５００人を超える労働者が働く新本社工場（４４ヘクタール）は、１月６日から操業を開始し、海外輸出向けの小型自動車を生産しています。
自民党の県議から２００５年に県知事になった村井嘉浩知事は「富県共創！ 活力とやすらぎの邦（くに）づくり」を県政運営の理念として掲げ、「富県宮城の実現」をめざして企業誘致に力を入れています。１０年４月には「自動車産業振興室」を新設しました。
宮城県は、同社を誘致するために５００億円を超える税金を投入しています。同社工場が建つ北部第２工業団地の再整備、同工業団地に直結する東北自動車道・大衡インターチェンジ（ＩＣ）の建設、大衡ＩＣから国道４号までの４車線化、周辺の国道４号の４車線化拡幅工事、仙台港の自動車プール拡張などの費用のほかに、企業立地奨励金、固定資産税などの優遇措置を行っています。
県が策定した「宮城の将来ビジョン」（２００７年度から１６年度までの１０年間）は、第２期計画期間にあたる１０年度から１３年度の４年間で企業立地件数を１６０件とし、１万人の雇用創出を掲げています。
県によれば、セントラル自動車と県の立地協定には「従業員はできるだけ地元から雇用してほしい」との趣旨が盛り込まれています。
正規は１７人
同社は１０年度に限ってみると、１２月現在で２５２人を採用しました。宮城県内の採用数は、正規雇用で大卒者が４人、高卒者が１０人、中途採用が３人の１７人のみで、ほかは３カ月更新の期間工が１０７人でした。残りの１２８人は派遣社員で、「派遣会社からの採用のため県内、県外かは不明」としています。大半が無権利で低賃金の非正規雇用労働者です。来年度の採用について同社の担当者は「生産台数の動向をみて採用人数を決定する」と話しています。
宮城県高等学校・障害児学校教職員組合の野中康浩書記長は、「私たちがセントラル自動車に要請した際、昨年春の採用は１桁と話していました。県から多額の投資を受けた企業として就職状況が厳しい県内の高校生の雇用の受け皿になっていない」と語ります。
県と仙台市が１０年前に約４０億円を出して誘致した電子関連産業「東北セミコンダクタ」は、１１年に完全撤退しようとしています。隣接する栗原市や亘理町（わたりちょう）でも撤退、進出取りやめなどが相次いでいます。
村井知事は、これまでの企業誘致で５０００人を超える雇用拡大ができたとのべましたが、日本共産党県議団の追及により、これらの大部分は移転前の自治体からの異動であることが判明しました。
県政転換を
党県議団の横田有史県議団長は次のように語ります。
「宮城県は高すぎる国保料（税）の滞納世帯割合が全国トップ、乳幼児医療費助成は全国最低水準、今春卒業予定の高校生の就職内定率は全国ワースト３位です。巨額の税金をつぎ込んだ企業誘致も、それに見合った雇用の創出に結びついていません。これでは、応援する相手がさかさまではないか。企業誘致に特化した県政から、くらしや福祉最優先で県民の懐をあたためる県政への転換が求められています」（伊藤悠希）
 |
■関連キーワード
