2007年1月16日(火)「しんぶん赤旗」

バイオ燃料の協力促進

東アジア首脳会議　「セブ宣言」発表

　【セブ（フィリピン中部）＝豊田栄光】当地で十五日行われた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）は、東アジア地域の持続可能な経済発展にとって、石油にかわる代替エネルギーが必要との認識で一致し、エネルギー安全保障に関する「セブ宣言」として発表しました。「東アジア共同体」創設をめざす動きは、エネルギー協力の具体化によって実質的な協力体制へ大きく前進しました。

（写真）第２回東アジア首脳会議に参加した各国首脳＝15日、セブ（豊田栄光撮影）

　「宣言」は、石油など化石燃料の埋蔵量が限られていること、地球温暖化への対処が緊急の課題になっているとの共通の認識にたち、「バイオ燃料などの再生可能なエネルギーの開発強化、エネルギー部門の開かれた貿易、協力の促進が必要」だと強調しています。

　産油国のインドネシアが石油輸入国に転落するなど、急速な経済成長でエネルギーを大量消費する国が集まる東アジアで、エネルギー安保が地域協力の媒体としての役割を果たしたといえます。

　議長国フィリピンのアロヨ大統領は会議後の記者会見で、「われわれはエネルギー面での自立に向けて前進した」と評価しました。

　サトウキビなどの植物から生産するエタノールをはじめとするバイオ燃料は最近、各国で導入が始まっています。ＥＡＳ加盟国の中国やインドなどは、引き続き経済成長を続けるうえで、エネルギー資源の獲得が大きな政策課題となっています。

　｢宣言｣は､｢東アジア諸国は持続可能な経済成長に不可欠な､信頼性が高く入手しやすいエネルギー供給を根本的に必要｣としていると強調､省エネ強化､水力発電､バイオ燃料､国によっては原子力の活用で緊密に共同していくとしています｡

　そのための具体的措置として、「自動車用バイオ燃料の基準設定に向けた作業」などで合意しました。