2007年1月12日(金)「しんぶん赤旗」

米軍機訓練移転で合意

日本負担 ７５％

　日米両政府は十一日の日米合同委員会で、在日米軍再編の一環として嘉手納基地（沖縄）などの米軍機訓練を本土の自衛隊基地に移転する計画について、日米の費用負担割合を日本側７５％、米側２５％とすることで合意しました。

　訓練の移転先は、千歳（北海道）、百里（茨城）、小松（石川）、築城（福岡）、新田原（宮崎）、三沢（青森）の各基地です。

　同日の合同委員会では、二〇〇六年度中に行う訓練移転について、三月をめどに実施することも合意。移転先については「現在米側と調整中」としています。また、各年度の訓練回数などについては、前年度の一月をめどに公表することでも合意しました。

　訓練移転で日本側が負担するのは、米軍戦闘機の飛行経費や人員・物資の輸送費などで、本来は米側が負担すべき経費です。しかも、米軍機の爆音と事故の危険を移転先の周辺住民に押しつけるもので、日本側が負担する道理はどこにもありません。