2006年12月31日(日)「しんぶん赤旗」

社会保障財源負担

高所得者重くし低所得者軽減を６５％

　厚生労働省がおこなった社会保障財源のあり方についての意識調査で、「高所得者は負担を重くし、低所得者は軽くすべき」だという回答が６５・６％を占めていたことがわかりました。「消費税率を引き上げて財源を確保」という回答は１５・６％。「サービス利用者の自己負担を重く」は６・４％でした。（複数回答）

　世代別にみると、消費税率引き上げと答えた割合は、若い世代ほど低く、二十歳代では１０・２％でした。（五十歳代は２０％）

　この調査は「社会保障を支える世代に関する実態調査」。二十歳以上六十歳未満の約七千人を対象に二〇〇四年七月に行われ、六千四百七十人が回答しました。今月末に発表されました。

　現在の税や社会保険料負担については、「負担感がある」が４８・３％、「生活が苦しくなるほど重い」が３８・９％で、九割近い人が負担感を覚えていることがわかりました。なかでも四十歳代は「生活が苦しくなるほど重い」が４３・７％で、他世代よりも負担感が強いことを示しました。

　将来への不安については「公的年金が十分かどうか」が最も多く７６・３％。「医療や介護の負担増」が４６・６％、「給与や諸手当の減額」が２８・９％、「子育てや教育費の負担」が２６・６％と続きました。