2006年12月30日(土)「しんぶん赤旗」

小売の外資規制緩和へ

家電量販など認める方針

インド

　【ニューデリー＝豊田栄光】インド商工省は二十六日、小売業の外資制限を緩和する新たな方針を決定、内閣での検討を経て来年一月中の閣議決定をめざしています。

　新方針は家電、文具、スポーツ用品、大工用品における複数メーカー商品の販売店への外資出資を認めています。実現すれば、日本にあるような家電量販店の外資経営が可能となります。

　出資比率の上限は明確ではありませんが、地元紙によるとナート商工相は１００％を考えているといいます。

　現在は「シャネル」といった単一ブランド商品のみを取り扱う販売店へは、５１％の外資出資が可能です。

　インドの小売市場の規模は年間売上高が三千億ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を占めます。９６％が家族的経営の個人商店で、米国は小売業への外資開放を強く求めています。