2006年12月30日(土)「しんぶん赤旗」

ボリビア　水道公営化へ

多国籍企業が撤退

　【メキシコ市＝松島良尚】ボリビア政府のママニ水利相は二十七日、政府所在地ラパスと隣接するエルアルトの両市の水道事業を担う公営企業を来年から発足させると発表しました。多国籍企業の横暴に対する国民的なたたかいの結果です。

　公営化は、多国籍企業の契約違反を追及する市民運動の結果、多国籍企業の本来の契約期限を縮めて年末までとしたことで実現します。ママニ水利相は、市民らも公営企業に参加する予定だと強調しました。企業への補償は行われません。

　両市の上下水道の営業権は一九九七年、仏系多国籍企業スエズを筆頭株主とするアグアスイジマニ社に譲渡されました。当時吹き荒れた民営化の一環でした。しかし市民らは、料金は値上げされたのに契約どおりの水道拡張工事をしていないとして同社の撤退を求めていました。

　抗議運動は、中央部のコチャバンバ市で水道民営化を撤回させた二〇〇〇年の「水戦争」に勢いを得て、〇四年には「第二次水戦争」に発展。この運動を率いたのが、エルアルト市住民評議会連合のママニ議長（当時）でした。

　ママニ氏は水利相に就任する直前の今年一月、本紙の取材に対し「生命にかかわる水道事業を商売にしてはならない」と語っていました。