2006年12月28日(木)「しんぶん赤旗」

療養病床削減反対の陳情

９割超の議会採択

島根県保険医協会（古沢正治会長）が県内市町村議会に提出していた、療養病床の削減計画の中止を求める国（県）への意見書提出の陳情（請願）が十二月議会で新たに八市町村議会で採択され、県内全二十一議会中、９０％を超える十九議会で採択（松江市、東出雲町は継続審査）されました。同協会の調べでわかりました。

　県保険医協会は昨年八月、全議会を訪問し、陳情していました。

　県が実施した、療養病床の削減についての県内五十四医療機関を対象にした調査結果では、今後の方向として「療養病床の継続」「一般病床への転換」「廃止」などが約４０％（病床ベース）、６０％（同）は「未定」と回答しています。

　県保険医協会の井谷政美事務局長は「協会の取り組みに裏打ちされた具体的な資料に基づいて、療養病床廃止・削減が地域医療へもたらす影響などを十分に説明し、必要な場合には委員会で趣旨説明を行った結果、多くの議員の理解を得たことがこのような成果につながった」と話しています。