2006年12月23日(土)「しんぶん赤旗」

最低保障年金制度を

年金者組合が運動強化へ

中央委

　全日本年金者組合は二十、二十一の両日、東京都内で、第二十回中央委員会を開き、庶民大増税に反対し、二〇〇七年度に最低保障年金制度の実現をめざす運動を強める、などを確認しました。

　森信幸委員長はあいさつで、「全国市長会が国に対して、『持続可能な年金制度とするため、そのあり方について、最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと』と最低保障年金のことを要望に盛り込んだのは、年金者組合が全国で運動をすすめてきた成果だ。〇七年の二つの選挙で、最低保障年金問題が争点となるよう、さらに運動を強めよう」と訴えました。

　また、この半年で組合員が二千六百人増え、七万八千八百人を超えたことを報告。来年夏の定期大会までに九万人をめざすことを確認しました。

　全国の重税反対、最低保障年金制度を実現する運動、サークル活動など豊かな経験が報告されました。

　中央委員会後の二十一日午後、会議の参加者と首都圏から駆けつけた組合員ら約三百人が、財務省に対し重税に反対し、最低保障年金の実現を求める要請をしました。