2006年12月23日(土)「しんぶん赤旗」

労働法制の厚労省報告案

全労連が全面的見直し要請

　全労連は二十二日、労働時間と労働契約にかんする厚生労働省提案（二十一日）の報告案について、全面的な見直しを求める要請書を労働政策審議会労働条件分科会に提出しました。報告案を「現行の法制度や判例法理による労働者保護の水準を大きく後退させる」と批判。何時間働かせても残業代を払わない制度の導入の削除など十一項目の修正や規制強化を求めました。

　報告案については、労働時間の上限規制が強化されず、時間外の割増率を引き上げる数値が消されたなどの問題をあげ、「長時間労働をさらに深刻化させ、“不払い残業やらせ放題、過労死しても自己責任”の世界をつくる」と指摘。労働契約では、使用者が就業規則を一方的に変えて労働条件を改悪できる条項などの削除を求めました。

　このほか、一定時間分の残業代しか払わない「企画業務型裁量労働制」や、不当な解雇でも金さえ払えば解雇できる「解雇の金銭解決制度」の削除を要求。時間外割増率の５０％への引き上げや、有期雇用は短期間の業務に限定することなどを求めています。