2006年12月23日(土)「しんぶん赤旗」

就業規則で労働条件改悪

労働契約法 ３５教授が反対声明

　「契約原理に死を宣告する契約法になる」―。労働者と使用者の雇用ルールを定める「労働契約法」に、労働条件の改悪が会社の就業規則で簡単にできる条項を盛り込むことについて、労働法関係専門の大学教授三十五人が二十一日、連名で反対声明を発表しました。

　角田邦重・中央大学教授、毛塚勝利・中央大学教授、西谷敏・大阪市立大学大学院教授が呼びかけたもの。

　記者会見した角田教授らは「（労使が対等で結ぶべき）契約の基本原則をまったく無視している。研究者はこのまま成立してしまうことに危機意識を持っている」と強調しました。

　労働契約法は、労働政策審議会内で論議されており、二十七日に最終報告を出す予定。厚労省の報告案では、労使協議などをしていれば、就業規則による変更を認める内容です。これにたいし労働者は、賃金引き下げや非正規労働者への置き換えも労働契約として強要されるとして反対しています。

　発表された声明は、使用者による一方的変更を盛り込むことは、「契約原理にもとる。効率的処理を優先させるだけになっている」と指摘。「労働契約法の発展をゆがめ、契約原理に死を宣告する契約法になりかねない」として再考することを求めています。