2006年12月23日(土)「しんぶん赤旗」

６カ国協議が休会

「共同声明」を再確認

　【北京＝菊池敏也】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議は五日目の二十二日、北京の釣魚台国賓館で議長国の中国が米朝など五カ国と協議した後、首席代表会議を開き、議長声明を発表し、休会を決めて閉幕しました。今回の協議で核放棄の具体的筋道をつけることはできませんでした。

　議長声明は、対話を通じ朝鮮半島の非核化を平和的に実現することと昨年九月の「共同声明」で示された公約を再確認。また、「行動対行動」の原則に基づき、一致協調した段取りをとり、段階的に「共同声明」を履行することで合意しました。

　しかし、作業グループの設置では合意に至らず、次回の協議の日程も決められませんでした。ただ、声明は早い機会に再開することで一致したとしています。

　今回の協議は、昨年九月の共同声明の具体化、核廃棄に向けた初期段階の行動などが話し合われました。しかし、北朝鮮が核問題論議の前提として米国の金融制裁の解除を強く求めたため、核問題の論議に入れませんでした。

　ヒル米国務次官補は同日朝、記者団への発言で北朝鮮に核放棄の協議に向き合うよう要求。前進が見られない場合は六カ国協議の意義を見直す考えを示しました。

　北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官は同日夜、北京市内で記者会見し、「六カ国協議の将来は米国が敵視政策を放棄するかどうかにかかっている」と発言し、北朝鮮に対する金融制裁が解除され、米国が敵視政策を完全に放棄するまで、核放棄にかんする議論には応じられないとの立場を示しました。