2006年12月21日(木)「しんぶん赤旗」

６カ国協議１日延長

金融制裁問題 来月米国で協議へ

　【北京＝菊池敏也】北京で開かれている北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議は三日目の二十日午後、首席代表会議を開き、当初予定していた会期を一日延ばし、二十二日まで協議を続けることを決定しました。

　また米朝両国代表は北朝鮮大使館で金融制裁問題を五時間論議。グレーザー米財務次官補代理（テロ資金・金融犯罪担当）は、協議が「実務的で有意義だった」とし、この問題をめぐる協議を来月ニューヨークで行う見通しだと述べました。

　核問題で米側は北朝鮮に対し、「核施設の凍結、申告、検証、放棄」の四段階の過程と、その段階ごとの見返り措置を組み合わせた具体案を提示したとされます。北朝鮮は米国の金融制裁解除が先だとの姿勢を崩していません。

　韓国の千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は、記者団に「米国は北朝鮮に詳細で具体的な提案を行った」と明らかにし、議論が共同声明履行の「第一段階でとるべき措置に集中している」と述べました。「あと二日で非常に大きな合意ができるとは断言できない」とも語りました。

　ヒル米国務次官補は同日午前、記者団に「週末までに目に見える結果を得るためには、早急に文書作成を検討する必要がある」と発言しました。

　同日午後には、中国の李肇星外相が約一時間にわたり各国首席代表と会見しました。李外相は、今回の協議を通じて(1)共同声明の履行(2)核問題の対話による平和解決(3)朝鮮半島非核化の実現―が再確認され、これが各国の「新たな共通認識」になっていると指摘。「政治的知恵と創造性」を発揮し、協議が成果をあげるよう求めました。

　中国外務省の姜瑜報道官は日朝間の懸案の拉致問題について、「共同声明の精神に基づき二国間で解決すべきだ」と述べました。