米軍再編経費の「別枠」扱い

際限ない軍拡の危険

　二〇〇七年度予算財務省原案の軍事費（防衛関係費）で最大の特徴は、在日米軍再編経費を初めて計上するとともに、その一部については沖縄の米軍基地を県内でたらい回しにするためのＳＡＣＯ経費と同じ「別枠」扱いにしたことです。

負担押し付け

　「別枠」扱いになっているのは、在日米軍再編のうち「地元負担軽減に資する措置」とされている約百六十六億円（契約ベース）。このうち〇七年度中に支出する金額（歳出ベース）が約七十二億円です。

　しかし、その内訳は、米海兵隊基地であるキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県）にＶ字形滑走路の新基地を建設するための調査費約八十二億円や、米空軍嘉手納基地（同）の戦闘機の訓練を本土に移転させるための経費約三億七千万円、米海兵隊岩国基地（山口県）に米空母艦載機部隊を移駐させるための調査費約二十三億円など、「地元負担軽減」どころか、地元住民に新たな負担を押し付けるものばかりです。

　このなかには、今年八月末の概算要求には含まれていなかった在沖縄米海兵隊のグアム移転のための調査費約三億円も含まれています。海外の外国軍隊の基地を強化するために日本国民の税金を投入するもので、世界的にも日本の歴史上も前例のない異常な経費です。

　在日米軍再編の日本側負担について、米側実務責任者のローレス米国防副次官は、総額が三兆円にも達することを明らかにしています。こうした経費を「別枠」扱いにするのは、今後大きく膨れ上がる同経費によって自衛隊の装備調達費などが圧迫されないようにするとともに、在日米軍再編推進のために制約なく資金を投入できるようにするためです。それは、際限のない軍拡に道を開く危険があります。

　「別枠」扱いになっていない在日米軍再編経費には、陸上自衛隊中央即応集団司令部を米陸軍キャンプ座間（神奈川県）に移転させるための調査費などがあります。

ＭＤは３０％増

　もう一つの大きな特徴は､政府が〇四年度から導入を開始した｢ミサイル防衛｣(ＭＤ)関連経費が､過去最高の千八百二十六億円(〇六年度比で四百二十七億円､３０･5%増)になったことです｡

　主な内訳は、海上発射型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載するなどイージス艦の能力強化経費約三百十二億円、地上発射型迎撃ミサイルＰＡＣ３の調達経費百三十二億円、弾道ミサイルを探知する新型レーダー（ＦＰＳ―ＸＸ）の整備費二百二十二億円などです。

　「ミサイル防衛」は、ブッシュ米政権が同盟国を巻き込んで推進し、相手国の弾道ミサイルを無力化することで報復の心配なく先制攻撃を可能にするのが狙いです。日本が導入を推進することは、米国の先制攻撃戦略により深く組み込まれることになります。

　一方で政府は、「ミサイル防衛」システムの性能について「百パーセント大丈夫とは断言できない」（額賀福志郎前防衛庁長官）と認めており、壮大な無駄遣いとの批判も上がっています。（田中一郎）