2006年12月20日(水)「しんぶん赤旗」

6カ国協議

個別部会設置を提案

中国次官 二国間協議活発に


 【北京=菊池敏也】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議は二日目の十九日、午前中に首席代表会議を開いた後、午後からは、今回の六カ国協議で初の二国間の接触となる米朝協議をはじめ、議長国の中国や米国を軸とした二国間協議が活発に進められました。同日夜には、中国の戴秉国外務次官が主催した夕食会が開かれました。


 また、北朝鮮に対する米国の金融制裁問題を討議する米朝協議も、北京の米国大使館で開かれました。

 初日の協議で、核放棄をめぐり北朝鮮と他の五カ国との間で、意見の対立が表面化したなかで、六カ国協議議長の武大偉・中国外務次官は、意見の対立を縮小し、共通認識を拡大するために各国の努力を求めました。また、非核化やエネルギー支援、米朝や日朝の国交正常化など、個別の懸案を協議する作業部会の設置を提案し、調整が進められました。

 武次官は、昨年九月に合意した共同声明の具体化は、「一つのシステムエンジニアリングだ」と指摘し、段階的に一歩ずつプロセスを実行に移すことが「現実的で合理的な選択だ」と強調。その第一歩として、共同声明の履行に役立つ具体的措置を制定し、現段階で各国が取ることのできる具体的行動を確定すべきだと提起しました。

 米国首席代表のヒル国務次官補は同日朝、「核兵器保有を容認する国はない」と、初日の北朝鮮の対応に反発しつつも、二日目の協議は「はるかに重要な日になる」と、北朝鮮に核放棄を強く迫る立場を示しました。一方、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は、「北朝鮮は彼らの考えるいろいろなことを述べた。その中でどれが真実か見きわめる」と発言しました。


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