2006年12月20日(水)「しんぶん赤旗」

実効あるパート法改正へ

全労連、共産党議員団と懇談

　来年の通常国会でのパート労働法改正を前に十九日、全労連（全国労働組合総連合）の柴田真佐子副議長、井筒百合子パート・臨時労組連絡会事務局長ら代表六人が国会を訪れ、日本共産党国会議員団と懇談しました。

　日本共産党からは高橋千鶴子衆院議員らが出席しました。

　パート法改正へ向けて具体的な見直し内容を検討してきた厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は先ごろ、パート法に労働条件の明示や、教育訓練などで義務化を含む一定の改善策を盛りこんだ報告書（案）を発表しています。

　井筒事務局長は、パート法改正は労働者や国民の世論や運動の反映であると指摘し、報告書（案）については、「ごく一部のパート労働者の差別的取り扱いの禁止についてふれているものの、パート労働者全体の均等待遇の要求にこたえるという点では、非常に不十分な中身である」と批判しました。また、分科会で有期契約についてほとんど論議されなかったことも問題であるとのべました。

　自治労連の代表は、各自治体で正規職員から非正規職員への置き換えが急速にすすめられ、非正規職員が四十五万六千人にのぼる現状を紹介。「報告書案では、仕事も責任も正規職員と同じで、有期雇用であるパート労働者は救われない。パート労働者に、差別と評価主義を持ち込むものとなりかねない」とのべました。

　生協労連の代表も、正規職員と同じ仕事をしながら、パート職員の賃金が半分から三分の一である実態を訴えました。

　高橋議員は、パート労働者の実態をもとに、実効あるパート法改正を求めて全力を尽くす決意をのべました。