2006年12月19日(火)「しんぶん赤旗」

「非核化へ決意と勇気を」

中国・武次官強調 六カ国協議再開

　【北京＝菊池敏也】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が十八日、北京の釣魚台国賓館で始まりました。昨年十一月の第五回協議（第一段階）から約一年一カ月ぶりの再開です。全体会議で、各国が十分間の基調演説を行いました。

　六カ国協議の議長を務める武大偉・中国外務次官が開幕式であいさつし、今回の協議の目標は昨年九月の「共同声明」の実行へ向けた具体的措置と、その第一段階でとるべき行動について重点的に討議し、確定することだと発言。同時に、今回の会議で討論し解決する問題は「複雑で深刻だ」と指摘しつつ、各国代表団が政治的な知恵、決意と勇気を発揮して、「朝鮮半島の非核化および関係諸国の関係正常化の実現と、調和のとれた北東アジアの新局面を構築するために貢献するよう心から希望する」と述べました。

　武議長はさらに演説一巡後の発言で、各代表の発言は「対話と交渉を通じた非核化の実現」「昨年の共同声明を履行する意思の再確認」「実質的な成果への期待」が共通点だったと述べました。韓国の千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長も同様の見方を示しました。

　十月に核実験を強行した北朝鮮の金桂冠外務次官は全体会議で、米国の金融制裁と国連安保理の制裁が解除されない限り、核放棄や共同声明の履行に関する議論は不可能との立場を示しました。また、核放棄にあたっては、軽水炉の提供や代替エネルギーの支援が必要と主張しました。

　米国のヒル国務次官補は、「共同声明」の履行問題に集中すべきと強調し、北朝鮮に核放棄を迫りました。

　佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は､拉致問題について｢最重要課題｣と指摘｡拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はありえないとして､北朝鮮の｢誠意ある対応｣を促しました｡

　この日は米朝間の協議は開かれませんでした。ヒル次官補は、金融制裁問題での米朝協議が十九日に開かれる見込みだと述べました。