2006年12月14日(木)「しんぶん赤旗」

被爆国として外交努力を

　日本共産党の笠井亮議員は十三日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の再開にあたって政府の姿勢をただしました。

　笠井氏は､中断されていた六カ国協議の再開の原動力について問いました｡麻生太郎外相は｢(北朝鮮の核実験への制裁を決めた)国連安保理決議一七一八が全会一致で採択されたのが大きかった｣との認識を示しました｡

　岩屋毅外務副大臣は、今回の協議の出発点になる六カ国協議共同声明の意義について、「北朝鮮は検証可能な形での核放棄を約束したことが重要な原則。また、日朝・米朝の国交正常化も盛りこまれている。これらが、これからの交渉の基礎になる」と述べました。

　また、笠井氏は、「六カ国協議で具体的な前進と成果を勝ち取る上で、唯一の被爆国としての外交の役割発揮が今ほど求められているときはない」と指摘。麻生外相は、「被爆国としての主張は、他の国には語れないこと。日本としては、この点を申し上げている」と述べました。

　笠井氏は、「核兵器廃絶の先頭に立てと国民が求める被爆国政府として国際社会の一致した動きを強める、日本ならではの外交努力をすべきだ」と主張しました。