2006年12月13日(水)「しんぶん赤旗」

業務停止命令受けた商工ローン

処分後も悪質営業

大門議員質問

　違法な取り立て行為などで金融庁から処分を受けた商工ローン会社「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）が、処分された後も、存在しない債務を保証人から取り立てようとするなど、悪質な営業を続けていることがわかりました。日本共産党の大門実紀史議員が十二日の参院財政金融委員会で明らかにしました。

　商工ローン会社の営業手法については九九年、「腎臓売れ」（日栄、現ロプロ）などの暴力的な取り立てが発覚し、社会的批判を浴びました。ＳＦＣＧは二〇〇五年十一月、公正証書を作成するため、貸金業規制法で禁止されている白紙の委任状を債務者や保証人に書かせたなどとして、金融庁の業務停止命令を受けています。

　大門氏はこの日の質疑で、ＳＦＣＧが▽すでに弁済を受けている債権について、福島県内に住む保証人の給与を、現在まで六年にわたって差し押さえている▽島根県内の顧客が、グレーゾーン金利を支払ってすでに五百四十七万円の過払いになっていたのに、顧客の弁護士から受任通知を受けると、連帯保証人四人に内容証明郵便で支払いを要求した――などのケースを紹介しました。

　大門氏は「全額返済されているのに、それを隠して別の保証人から『二重取り』を企てている。詐欺罪にあたるのでは。警察は捜査すべきだ」と指摘しました。警察庁の竹花豊・生活安全局長は「一般論として、犯罪にあたるものであれば、どんなものでも適切に対応する」と答弁しました。