2006年12月13日(水)「しんぶん赤旗」

担保住宅売却の返済禁止

大門議員に金融庁 貸金業法案が可決

（写真）質問する大門実紀史議員＝12日、参院財政金融委

　サラ金など貸金業者への規制強化と「グレーゾーン金利」撤廃などを盛り込んだ貸金業規制法等改正案を、参院財政金融委員会は十二日、全会一致で可決しました。法案は十三日に参院本会議で可決、成立する見込み。

　採決前の質疑で、日本共産党の大門実紀史議員は過剰貸し付けの防止策について質問しました。法案は年収の三分の一を超える貸付契約を禁止しますが、「売却可能な資産がある場合は除く」という例外規定があります。

　大門氏は、家などの担保を差し出せば際限なく貸せることになる恐れについて指摘。「自宅をとり上げるなどの略奪的な貸し付けにつながらないよう、確認を」と問いました。金融庁の三國谷勝範総務企画局長は「おまとめローンのように、担保とした住宅を売却することで返済させる貸し付けについては、例外とならず、禁止される」と答弁しました。

　また大門氏は、内閣官房に多重債務問題の対策本部を設置することについて「自治体レベルでの対応が重要。全都道府県に被害対策連絡会などを設置し、すべての市町村に相談窓口を置くことが最低限必要だ」と述べました。山本有二金融担当相は「そのようにすべく検討していく」と答えました。