2006年12月7日(木)「しんぶん赤旗」

ＣＯ２削減対策強化迫る

環境保全投資の実態示す

市田議員

（写真）質問する市田忠義議員＝５日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は五日の参院環境委員会で、電力会社十社の設備投資額の実態を示し、産業界の二酸化炭素削減目標達成を迫りました。若林正俊環境相は、電力業界の地球環境保全への投資が少ないことを認め、「主要業種が環境投資を積極的に進めるよう強力に監視していく」と明言しました。

　市田氏は、産業界の自主的取り組みのなかで、公害防止設備投資が半減し、省エネ・新エネや環境保全の投資も横ばいになっている状況を指摘。さらに、電力会社十社の設備投資額では、火力発電の高効率化、省エネ・新エネ対策を進める地球環境保全投資額が、総投資額全体に占める割合で０・４％にすぎない実態を明らかにしました。

　そのうえで、排出を増加させている電力業界への対策強化を求めました。環境省の南川秀樹地球環境局長は、電力業界の目標達成が困難な状況を認め、「強い対策を求めていく」と答えました。

　市田氏は、これまでの産業界の自主的取り組みでは環境設備投資も進まず、削減目標の達成はおぼつかないとし、二〇○七年の達成計画見直しの際に、排出削減のための産業界との協定化を強く求めました。

　若林環境相は、産業界の実績を分析するなど見直し作業が先としながら、「見直しや見通しをみたうえで判断するもの」との考え方を示しました。