地域格差に懸念

参考人質疑で吉川議員

（写真）質問する吉川春子議員＝６日、参院総務委

　参院総務委員会は六日、地方分権改革推進法案の参考人質疑を行いました。

　全国市長会の山出保会長（金沢市長）は、「地方交付税制度は、自治体間の公平性を確保するための財政調整制度だ」と制度維持の必要性を強調しました。

　全国町村会の本田恭一副会長（島根県斐川町長）は、「分権改革」の名で進められる市町村合併に対し、「合併は、人口規模を一律に基準設定して強制したり、財政措置による誘導などによって行われるものではない。効率やコストだけでは考えられない」と批判しました。

　東大大学院の金井利之教授は、「法案が意図していることは、義務付け・関与の縮小、補助負担金の縮減、地方行政の整理、小さな政府だ」と指摘しました。

　質疑で日本共産党の吉川春子議員は、保育所の設置基準や保育士の配置基準などの見直しについて、「最低基準をなくせば、国からの財源がなくなる」と指摘。さらに、地域間に格差が広がっていることを示し、「過疎地や地方を切り捨ててはいけない」と述べ、格差拡大への懸念を訴えました。

　金井氏は「格差にどう対処していくのか法案に書いていれば、何を目指す分権改革かはっきりする」と述べました。