2006年12月7日(木)「しんぶん赤旗」

自立支援法

障害児負担増見直せ

高橋議員 厚労相「支援努める」

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝６日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は六日の衆院厚生労働委員会で、障害者自立支援法の応益負担そのものの見直しをするよう政府に求めました。

　高橋氏は、補正予算で、利用者と事業者への百二十億円の負担軽減が盛り込まれた背景に、全国の障害者団体の大きな運動があったと指摘。与党案が応益負担という制度の根幹に踏み込んでいない点については、「自立支援法にともなう三百九十億円の利用者負担は命にかかわるものだが、国にとっては多大な額ではない」と制度の見直しを要求しました。

　高橋氏は、障害者施策に欠かせない施設の職員が七十二人も退職するなど法律実施で深刻な影響が出ていることをあげ、「支え手がいなければ、障害者の自立も福祉施策も成り立たない」と述べ、実態把握と職員の労働実態の改善を要求しました。柳沢伯夫厚労相は「与党からの提言や実態を踏まえ、対応を検討したい」と述べました。

　高橋氏は、障害児の親が負担増に耐えられないという声を上げていることを示し、「成長・発達する子どもたちへの負担増は、利用制限につながり、障害を悪化させる。応益負担はやめるべきだ」と質問。柳沢厚労相は、「適切な療育や支援をよりよい形で受けられるよう努めていきたい」と答えました。