2006年11月30日(木)「しんぶん赤旗」

宮崎県出納長を逮捕

遅すぎる知事辞職勧告

オール与党のなれあい背景に

解説

　県ナンバー３の江藤隆出納長が競売入札妨害容疑で逮捕される事態にまで発展した宮崎県の官製談合事件。安藤知事自身の談合への関与がますます濃厚になるなか、県議会は二十九日、ようやく知事の辞職勧告を全会一致で決議しました。

　しかし、その決議内容は、「（談合には）関与していない」という知事の言い訳を追認しながら、「県行政の最高責任者たる知事として、政治的道義的責任は極めて重い」として、辞職を迫る腰の引けたもの。知事の辞職か失職、もしくは議会解散を迫られる不信任決議案の提出は再度、見送られました。

　県議会の弱腰姿勢の背景には、知事の「オール与党」として県政を推進してきた自民、民主、公明、社民各派のなれ合い体質があります。県議会は、談合事件で県の幹部が次々に逮捕されてなお、「（不信任が）想定されるのは（捜査が）知事に直接かかわったときだ」（自民党県議団の永友一美会長）と依然、議会としては傍観を決めこむ姿勢さえ示しています。

　今回の談合事件に対する知事の責任の徹底追及とともに、常態化されている入札に対する不明朗な慣例の一掃が強く求められます。同時に、それを議会で徹底的に追及するためにも県民の立場にたつ日本共産党の議席が必要です。（佐藤高志）

“県民の税金無駄遣い”

共産党県議予定候補

　宮崎県発注の公共事業に絡む官製談合事件にからんで二十九日、日本共産党の前屋敷えみ県議候補（前県議）は、宮崎市内各所で、事件の真相究明と安藤知事の辞任を求める街頭宣伝を行いました。

　「県民の税金を食いものにする官製談合は許されません。二十二日に開催された県議会の最初で辞職勧告決議を可決する予定でしたが、自民党の慎重論で、きょうまで延期されました。オール与党ではなく、しっかりと県民の立場に立つ議席が必要です。そのためにも日本共産党の議席の回復を」と訴えました。