希望者３割が未内定

日高教・私教連調査

　日本高等学校教職員組合と全国私立学校教職員組合連合は二十九日、二〇〇六年度高校生の就職実態調査（十月末現在）を発表しました。就職内定率は６９・９％で前年同期（６３・６％）を６・３ポイント上回り、四年連続で上昇しましたが、三割が内定を得られていないことが分かりました。

　調査は、二十六道府県三百四十五校、六万人余の実態を反映したもので、就職希望者は一万九千人（３１・６％）です。

　製造業の求人増を背景に、七割以上の高校が、県内・県外からの求人ともに「前年同期より増えた」と回答。しかし、不安定雇用の求人が「増えた」と答えた高校は４３・４％あり、不安定雇用の広がりを示しています。

　就職内定者のなかで不安定雇用の職に決まった生徒は１・３％。昨年同期（０・６％）の二倍以上となりました。

　調査票の自由記述には「正規雇用から不安定雇用への転換を図る企業が増加」「まず派遣で勤め始め、数カ月から数年後に正社員になるという形態が増えてきた」との声が寄せられています。

　内定は男子７５・６％に対して女子６１・０％で１４・６ポイント差｡北海道･東北ブロック､関東･甲越ブロックが平均よりそれぞれ１０ポイント程度低く、地域間格差が続いています。定時制高校の内定率は平均を３０ポイント下回る３９・９％。障害児学校高等部は１４・１％と困難な状況です。

　東京都内で記者会見した日高教の工藤毅副委員長は、「内定率は改善されたが深刻な事態は続いている。正規雇用の求人が少なくなれば内定率が伸びないことも考えられる。引き続き、高校生の就職保障を政府に要求していく」と語りました。