2006年11月28日(火)「しんぶん赤旗」

１１議員が自民に復党

選挙目当て、批判高まる

　郵政民営化に反対し、自民党を離党した無所属衆院議員十二人は二十七日、復党願を提出しました。これを受け、安倍晋三首相は同日の自民党役員会で、「郵政民営化支持」の誓約書を出さなかった平沼赳夫元経済産業相を除く十一人の復党を認めました。記者会見で安倍首相は「総裁として責任をもって決断した」と述べました。

　マスメディアの各世論調査では、復党に「反対」が六割で、反対理由として「選挙目当てが明らか」は５２・３％（共同通信社）を占めています。国民不在、政策不在の“復党劇”に批判が高まるのは必至です。

　首相は会見で世論を気にしながら、「自民党は決して古い自民党に戻ることはない」と強調しました。

　しかし、昨年八月、小泉純一郎前首相は「全部(郵政)民営化賛成でなければ、公認しない。自民党は大きく変わった」と叫び、反対議員のところには「刺客」まで送りこみ、自民党の“変化ぶり”をアピールしました。安倍幹事長代理（当時）も「『あの選挙で日本は大きく変わった』といわれるような選挙戦にしたい｣と強調したものです｡

　ところが、それからわずか一年余しかたっていないのに、来年の参院選への打算から復党を認める――有権者を欺く今回の“復党劇”は自民党が「古い自民党」そのままであることを示しています。

　平沼氏は当面、無所属議員として活動する意向を示していますが、来年の参院選の対応については「よほどのことがない限り、後援会を挙げて自民党（の候補）を応援しなければならない」と述べました。