2006年11月28日(火)「しんぶん赤旗」

教育改革タウンミーティング

参加動員 ８回中６回

　内閣府と文部科学省は二十七日、「教育改革タウンミーティング」で過去八回のうち、六回で地方自治体・教育委員会に対して参加者の動員を要請していたことを明らかにしました。

　「やらせ質問」が最初に発覚した青森県八戸市のタウンミーティングでは当日の参加者数四百一人に対し、県教育庁がとりまとめた参加者は二百七十九人と参加者の七割に及んでいます。政府が改悪法案への「国民の理解」の根拠にしていたタウンミーティングで、「やらせ質問」に続いて、参加者も行政サイドで固めていたことが明らかになったことは、教育基本法改定の理由がいよいよ成り立たなくなったことを示しています。

　内閣府・文部科学省の要請による動員があったのは、二〇〇三年十二月岐阜市、〇四年四月山形県米沢市、同年五月松山市、同年十月和歌山市、同年十一月大分県別府市、今年九月青森県八戸市の六カ所。このうち米沢市をのぞく五カ所ではすでに「やらせ質問」が明らかになっています。

　動員数の多かったのは八戸市のほか、米沢市百八十人、松山市百三十五人、岐阜市百三十三人でした。〇五年三月の松江市、同年六月の静岡市では動員要請がなかったとしていますが、静岡市では県などが自発的に参加者をとりまとめたといいます。