2006年11月22日(水)「しんぶん赤旗」

衆院財金委・参考人質疑

“金利下げ早期に”

サラ金被害者側 相談、今も絶えない

　サラ金など貸金業者への規制強化と「グレーゾーン金利」の撤廃を盛り込んだ貸金業規制法等改正案を審議している衆院財務金融委員会は二十一日、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長や宇都宮健児・日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部長代行ら六人を招致し、参考人質疑を行いました。本多氏らは法案を「高く評価」しつつ、「金利の引き下げは（法案どおりの）三年後ではなく、できるだけ早く実現すべきだ」などと要望しました。

（写真）佐々木憲昭議員（左端）の質問を聞く参考人ら＝21日、衆院財務金融委

佐々木議員質問

　十七日にサラ金業界代表らを招いたのに続き、この日の参考人質疑には被害者側や行政関係者を招致しました。傍聴席には被害者団体関係者や司法書士ら数十人が詰め掛けました。

　本多氏は、被害者の会で被害者相談に取り組む経験から「青い顔で相談に訪れる人が今も後を絶たない」と意見陳述。二〇〇一年に岩手県で借金苦から強盗事件を起こした被告が、利息制限法で計算すればすでに借金がなくなっていたことを弁護士から聞き「知ってさえいれば…」と大声で泣いたという例を紹介し、「高金利被害は犯罪、自殺にまでいたる深刻な問題だ」と語りました。

　宇都宮氏は「金利引き下げを誰より待っていたのは、多重債務に苦しむ人。法案の速やかな成立を要望する」としました。その上で「各自治体に多重債務問題の対策組織をつくる必要がある。相談窓口の拡充も求められる｣などと述べました｡

　利息制限法の上限金利を上回って支払った利息の返還請求について、アイフル社長は十七日の質疑で｢誠実に対応する｣と答えていました。これについて日本共産党の佐々木憲昭議員は、「実態はどうか」と質問。本多氏は「これまでは『弁護士を立ててから』などと拒んできた。誠実にというなら、ただちに実行してほしい｣と語りました｡

　また、サラ金業界側が「金利が下がるとヤミ金被害が増える」と主張していることについて、田口義明・国民生活センター理事は「利用者の金利負担が軽減されれば、返済のために借入を繰り返す必要性は低くなる。ヤミ金に流れる可能性も下がる」と答えました。