法案は徹底審議し、強行採決しないこと

国会正常化へ市田書記局長

（写真）記者会見する市田書記局長＝20日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、国会内で記者会見し、与党側が教育基本法改悪法案を強行採決したことで混乱した国会の正常化へ向けた動きについて記者団に問われ、「与党側から申し出があった与野党国対委員長会談には応じる。与党側は、一方で正常化へ向けた話し合いをしながら、一方で参院では与党単独で教育基本法改悪法案の審議をすすめるというやり方はすべきでない」とのべました。

　市田氏は、国会正常化へ向け、日本共産党として与党側に対し、改悪法案の審議について、(1)国民の声をしっかり聞き、それをふまえて審議する(2)十分な時間をとって徹底審議を行う(3)与党単独で強行採決はしない―の三点をもとめていくとのべました。

　その上で市田氏は、「改悪法案の憲法に反する問題点とともに、いじめ自殺問題や必修科目の未履修問題など、現実に直面している問題と改悪法案との関係についても、徹底審議すべきだ」と強調しました。