2006年11月20日(月)「しんぶん赤旗」

6カ国協議 早期に

APEC 首脳会議が議長声明

北朝鮮核


 【ハノイ=鈴木勝比古】ハノイで開催されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は十九日、首脳会議宣言を採択し、北朝鮮の核実験に関する議長声明を発表して閉会しました。各国首脳は北朝鮮の核問題に関する首脳会議の態度表明をめぐって最終盤まで調整を続け、十九日早朝、首脳会議議長による口頭発表とすることで合意しました。

 議長声明は「北朝鮮核問題の平和解決への決意」を再確認し、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に「強い懸念」を表明。国連安保理決議の「全面的な履行」をうたうとともに、六カ国協議の早期再開を呼びかけています。

 首脳会議は前日の経済問題に関する討議に続き、十九日は「人間の安全保障」をテーマに政治・安全保障問題を討議しました。

 討議終了後、議長国ベトナムのグエン・ミン・チエット国家主席がAPEC首脳会議が採択した諸文書を読み上げ、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の早期妥結、APEC加盟国の貿易・投資の促進をめざす協力、釜山ロードマップを具体化したハノイ行動計画の推進を訴えました。

 APEC自由貿易地域(FTAAP)については「長期の課題」と位置づけ、来年一月から実務レベルの研究を開始し、来年九月のシドニー(豪)での次回APEC首脳会議に報告することで合意しました。

 首脳会議は十八日にすでに世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンドの打開をめざす特別声明やハノイ行動計画を採択しています。


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