2006年11月18日(土)「しんぶん赤旗」

国鉄問題

政府は解決交渉応じよ

　全労連と建交労（全日本建設交運一般労組）は十七日、「日本政府はＩＬＯ（国際労働機関）報告に基づき、ただちに解決交渉の場を設けよ」との声明を発表しました。

　声明は、報告が国鉄による不当労働行為とその責任が鉄道運輸機構にあるとした東京地裁判決を強調したことは、解決に向けた日本政府の言い逃れは許されないとする、国際世論のあらわれだとのべています。

　政府が報告を真摯（しんし）に受けとめ、関係当事者との交渉の場を設置し、早期に解決をはかるよう求め、被解雇者と家族、遺族とともにＪＲ採用差別事件の早期解決にむけて全力をつくすと表明しています。

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　鉄建公団訴訟原告団なども十七日、ＩＬＯがすべての関係当事者が満足する解決に到達させるため政府に対する報告を採択したことに敬意を表し、感謝するとの声明を発表しました。