ＷＴＯドーハ・ラウンド

特別声明発表で合意

（写真）１３日、ハノイで記者会見するフン外務次官（右から２人目）＝（鈴木勝比古撮影）

　【ハノイ＝鈴木勝比古】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高官事務レベル会合（ＳＯＭ）が十二、十三の両日、ベトナムの首都ハノイで開催され、ＡＰＥＣ首脳会合で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）打開のための特別声明を出すことで合意しました。ＳＯＭ議長のレー・コン・フン・ベトナム外務次官が十三日の記者会見で明らかにしました。

　また、フン次官は米国、カナダ、オーストラリアなどが提案しているアジア・太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）構想について「（域内の自由な貿易と投資を目指し、一九九四年に採択された）ボゴール目標の実現に向かっての長期的目標として研究していく」と述べ、短期的な課題ではないことを強調しました。昨年末にマレーシアで開かれた東アジア首脳会議では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）十カ国と日本など六カ国が、米国を除く東アジア自由貿易地域（ＦＴＡ）推進で合意しています。

　会議筋によると、北朝鮮の核問題については、今回のＡＰＥＣ首脳会議でどのような態度表明をするかをめぐり意見調整が続いています。

　ドーハ・ラウンド　ウルグアイ・ラウンドに次ぐ、農産物、鉱工業品、サービスをはじめとした貿易自由化の促進のための多角的貿易交渉として、二〇〇一年のカタール・ドーハでのＷＴＯ閣僚会議で打ち出されました。今年七月のクアラルンプール会議で各国の農業補助金をめぐる意見対立などで決裂しています。