2006年11月10日(金)「しんぶん赤旗」

測候所無人化見直せ

高橋議員 地元説明求める

衆院災害特

　日本共産党の高橋千鶴子議員は九日の衆院災害対策特別委員会で、全測候所の無人化方針（六月に閣議決定）に対し、全国の自治体から測候所の存続要望書が気象庁に五月以降五十件も寄せられていることから、「地元住民への説明会をきちんと開くべきだ｣と求めました｡

　高橋氏は、冬には地吹雪によって交通まひがおこる地域がある山形県酒田市議会からの意見書を紹介し、「地域の特性があるからこそ、測候所がそこにある意味がある。一路整理すべきではない」と指摘しました。

　さらに、一九六〇年に岩手県大船渡市で五十三人の犠牲者を出したチリ地震津波に対し、当時の気象庁長官が「判断の甘さがあった」と述べ、大船渡測候所が「この教訓から、地元の強い要望で創設された」と指摘。同測候所が十月から無人化されたことをあげ、地域観測態勢の強化を求めました。溝手顕正防災担当相は「総合的に関係方面としっかり連携して防災体制をつくっていきたい」と答えました。