2006年11月9日(木)「しんぶん赤旗」

道州制 依頼発言調査を

吉井議員追及 担当相が約束

　日本共産党の吉井英勝議員は八日の衆院内閣委員会で、内閣府主催の道州制タウンミーティングで、出席者に「やらせ」発言をさせた事実の有無を調査するよう内閣府に求めました。佐田玄一郎・道州制担当相は、「八戸のようなことはあってはいけない。調べさせていただきたい」と過去三回実施した道州制タウンミーティングについて調査することを約束しました。

　タウンミーティングは小泉前内閣になって教育や道州制などをテーマに百七十四回行われて、六万八千人が参加しています。吉井氏は、これらについて「政府が事前に発言依頼の登録をしていたのではないか」と質問。内閣府の谷口隆司タウンミーティング担当室長は「必要と思われる場合にはお願いしている」とのべ、「依頼発言者登録」をしていることは認めましたが、どの規模でおこなっているかは明言を避けました。

　吉井氏は、北海道に先行実施予定の道州制特区推進法案をめぐって、佐田担当相が人員削減を決然と断行するなどと発言していることを取り上げ、「法案の狙いが、国家公務員削減と国の出先機関の統廃合にあるのではないか」と追及。佐田担当相は「行政のスリム化をすすめるのが趣旨だ」と、同法案によって人員削減が促進されることを認めました。