2006年11月8日(水)「しんぶん赤旗」

「税源移譲 最大の課題」

地方分権推進法案ただす

衆院委で吉井議員

　日本共産党の吉井英勝議員は七日の衆院総務委員会で、国と地方の権限や地方の税財源のあり方などを見直す「地方分権推進改革法案」についてただしました。

　同法案は、(1)国と地方の行政の簡素化・効率化(2)地方への権限移譲と、地方に対する事務の処理又はその方法の義務付け・関与の整理・合理化(3)国庫負担金・地方交付税などの財政上の措置の在り方についての検討―などを列記。新分権一括法の制定を目指しています。

　吉井氏は、旧地方分権推進委員会が二〇〇一年に提出した最終報告が、第二次分権改革の最大の課題を地方税財源の充実強化として、その具体的な方法として国から地方への税源移譲を提案しているにもかかわらず、今回の法案では旧法にあった地方税財源の充実確保という条文がないことを指摘｡｢地方分権を推進するうえで最大の課題は､国から地方への税源の移譲だ｣と述べ､なぜ今回の法案に盛り込まなかったのかとただしました｡

　これに対し、菅義偉総務相は「地方分権を支えるためには地方税を充実させることが必要だ」と述べ、税源移譲については「第六条の『財政上の措置の在り方の検討』に当然含まれる」と答えました。