消費税増税を視野

本間氏を会長に選出

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は七日の総会で、本間正明大阪大学教授を会長に選出し、二〇〇七年度税制「改正」に向けた議論をスタートさせました。「前半に成長をやる」と明言する本間氏のもと、「経済成長」を建前にした大企業減税に優先して取り組む考えです。

　安倍首相は同総会に出席し、政府税調にたいし、(1)国際競争力の強化・活性化(2)歳出削減を実施した上でそれでも対応できない社会保障や少子化などの負担増に対する安定的な財源確保―などに応える税制「改革」の審議を求めました。法人税減税と消費税増税とともに、社会保障関係費のいっそうの削減を示唆したものです。

　本間氏は総会後の記者会見で今後の議論の中で、「法人税の課税ベースや税率の問題が浮かびあがる」とのべ、法人税減税が新税調の課題との見方を示しました。

　同税調は、十一月末をめどに〇七年度税制「改正」答申を取りまとめる予定です。

　〇七年度税制「改正」では、大企業の法人税をいっそう軽減する減価償却の「見直し」や、来年以降に期限切れとなる証券優遇税制の「見直し」などが議論される見込みです。